宮崎県は23日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、県内で最大約1万5千人が死亡するとの独自の被害想定を公表した。津波避難タワーなどの整備のほか、訓練や啓発による県民の意識向上により、2013年に示した前回想定より死者数は約2万人減少した。

県はマグニチュード8・9～9・0の最大クラスの地震で試算。死者数が最も多いのは冬の深夜に発生した場合で、津波による死者は前回想定より約1万9千人減の約1万2千人、建物倒壊での死者は約700人減の約3千人としている。

前回から、新たにタワーやビルなどの避難場所が約550カ所増え、住宅耐震化率も約4ポイント改善して79・9％になった。この結果、住宅の全壊・焼失は前回比約9千棟減で最大約8万棟。経済被害は約6千億円減の約6兆7千億円だった。

国が19年に公表した県の被害想定は、死者数が最大約2万3千人、全壊・焼失は最大約7万5千棟だった。今回の県の想定は、新たに指定した避難場所や人口など詳細なデータを試算に反映させたことから国との試算に差が生じたという。　（古川剛光）

2020/3/24 6:00
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/594423/